「耐震基準適合証明書」を取得すれば、築20年以上の木造一戸建て住宅でも、住宅ローン減税が利用できます。
耐震基準適合証明書の4つのメリット
「耐震基準適合証明書」付きの物件を取得すると、住宅ローン減税だけでなく登録免許税や不動産取得税が減額されるなど、様々なメリットがあります。
10年間で最大400万円の住宅ローン控除
（H23.1/1～H23.12/31の居住）
中古住宅購入時の登録免許税が減額
中古住宅購入時の不動産取得税が減額
地震保険の保険料が10％割引
※登録免許税の軽減を受けようとする場合は、所有権移転登記前に市区町村より住宅家屋証明書を取得しておく必要があります。ただし、築後20年超の戸建てについて住宅家屋証明書の取得を申請する際には、市区町村窓口に耐震基準適合証明書を提出する事を要しますので、決済日に先立ち、あらかじめ耐震基準適合証明書を取得しておく必要があります。
※不動産取得税については、昭和57年1月1日以降の築であれば耐震基準適合証明書は不要です。
耐震診断の結果
耐震診断を受診された建物のうち、85.52％戸建住宅が耐震基準を満たしていませんでした。
診断件数5,979件（東京都：1,966件、神奈川県：1,580件、千葉県：1,139件、埼玉県：1,294件）平成18年4月1日～平成22年6月30日調査
※木耐協の「耐震診断結果調査データ」による
耐震工事費用
平成17年1月17日～平成21年11月30日調査
※木耐協の「耐震診断結果調査データ」による
取得フローチャート
手続き
仲介会社さんに築20年を超える木造住宅でも「耐震基準適合証明書」を取得したい旨を相談。
介会社さんを通じ、売主さんに事前に相談。
購入する事を前提とし、売主さんの承諾の上、別紙「不動産売買に伴う耐震基準適合証明書取得合意書」を作成。仲介会社さん、耐震診断、耐震補強工事施工会社さんにも合意書に記名、捺印。
売買契約締結
合意書に基づき、耐震診断及び必要に応じ耐震補強工事を行う。
耐震補強工事を施工する場合は、残金決済、明け渡し前に完了。（売主さんの名義にて耐震基準適合証明書発行）
残金決済・明け渡し・所有権移転登記
かかる費用
【1】耐震診断費用 105,000円（税込）
【2】耐震補強工事 別紙見積り（平均136万円）※木耐協データによる
【3】耐震基準適合証明書発行料 52,500円（税込）
